代表的な国際競争力ランキングは「IMD」と「WEF」の2つ

「IMD国際競争力ランキング」について詳しく解説する前に、このセクションでは、IMDランキングを含む、代表的な2つの国際競争力ランキングについて理解しておきましょう。

世界の国・地域の国際競争力ランキングは複数ありますが、ここでは毎年発表されている2つのランキング、「IMDランキング」「WEFランキング」を紹介します。

ひとつ目のこのテキストのテーマでもある『IMDランキング』とは、先述したスイスのIMD（International Institute for Management Development / 国際経営開発研究所）が発表する『世界競争力年鑑（World Competitiveness Yearbook）』を指します。

ふたつ目の『WEFランキング』は、スイスの非営利の民間団体である世界経済フォーラム（World Economic Forum）が発表する「世界競争力報告（Global Competitiveness Report）」を指します。

「IMDランキング」は企業の競争力を「WEFランキング」は国の生産性を評価

「IMDランキング」「WEFランキング」は、それぞれ独自のデータおよび調査で、各国・地域の競争力の包括的な評価をしています。したがって各ランキングが定義する「国際競争力」には微妙な違いがあります。

あえて乱暴に言ってしまうと、両ランキングが評価する「競争力」とは、「IMDランキング」が「企業の競争力」を評価しているのに対して、「WEFランキング」では「国の生産性」を評価していると言えます。

より具体的に言うと、「IMFランキング」は「グローバル企業にとって企業の力を保つ環境を創出・維持する環境が整っているか」で評価しており、「WEFランキング」は、「国の生産力や収益力のレベルを決定する諸要素」で評価しています。

両ランキングともに国際競争力を〝企業が活動しやすいビジネス環境の土壌〟として評価

また、そもそも〝国際競争力〟の概念自体が、その定義が明確に定められていないため、実質的に双方のランキングとも「企業の活動しやすさ」が評価軸となっているとの意見もあります。

さらにIMDランキングについては、競争力の内容が〝企業が利益を上げて成長するための投資環境の条件〟となっており、IMDランキングが指し示す「国際競争力」とは、「企業にとってどの国・地域が立地として優れているか」を評価したものであり、ランキングの利用方法としても、〝世界各国・地域のビジネス環境〟の指標として利用するのが好ましいとされています。

ただいずれにせよ、「IMFランキング」「WEFランキング」ともに、国際競争力を〝企業が活動しやすいビジネス環境の土壌〟として評価していることは共通しています。

※参照：
「国際競争力ランキングから見た我が国と主要国の強みと弱み」

「日本の国際競争力強化に向けた戦略と課題」

次項では、本テキストのメインテーマである「IMDランキング」の具体的な評価方法について見ていきます。

「IMDランキング（世界競争力年鑑）」とは？

このセクションから、いよいよメインテーマである「IMDランキング（世界競争力年鑑）」について、具体的にわかりやすく解説していきます。

結論から言うと、「IMDランキング（世界競争力年鑑）」は、各種統計データと経営者層へのアンケート調査の結果から順位を決定しています。

具体的には、「経済状況」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ」 の 4つの大分類から各国・地域の競争力を評価しており、各分野はそれぞれ 5 つの小分類（計20個）から構成されています。

2020年版では各国につき337個の指標（統計データ（163指標）およびアンケートデータ（92指標）、背景データ（82指標））を収集。そのうち背景データを除く255指標それぞれにつき標準偏差に基づくスコアが計算され、それらを各分類（小分類、大分類、および総合）ごとに合算した結果によって、それぞれの競争力順位が決まったとされています。

また、競争力指標を作成するにあたり採用されるデータは、政府が公表している統計が中心となっており、アンケート調査は、対象各国の企業経営層が自国の競争力を評価しているとしています（※2020年版の回答者数は世界計で5,866人）。

つまり、2020年版のランキングで日本が過去最低の34位となったのは総合順位であり、総合順位は、4つの大分類と20個からなる5つの小分類のランキングを総合的に評価した結果であると言うことです。

※参照：
「IMD「世界競争力年鑑2020」からみる日本の競争力　第1回：日本の総合順位は30位から34位に下落」

トップ3は1位：シンガポール・2位：デンマーク・3位：スイス

ここからはいよいよ、2020年版のIMDランキングを見ていきましょう。今回のIMDランキング「世界競争力年鑑」は、2020年6月16日に発表されました。

結果から言うと、先述したように、今回のランキングの調査対象である63の国・地域のなかで、日本は34位と過去最低を更新しています。アジア・太平洋地域でも14カ国・地域中10位にとどまる結果となりました

上位10ヵ国を見てみると…

1位：シンガポール
2位：デンマーク
3位：スイス
4位：オランダ
5位：香港
6位：スウェーデン
7位：ノルウェー
8位：カナダ
9位：UAE（アラブ首長国連邦）
10位：アメリカ

という結果となっています。


出典：
World Competitiveness Rankings 2020 Results

トップ5を見てみると、シンガポールは前年に続き2020年も1位をマークしています。2位はデンマーク（昨年8位）、3位はスイス（昨年4位）、4位はオランダ（昨年6位）、5位は香港（昨年2位）となりました。

アジア・太平洋地域として見てみると、世界1位にランクインしたシンガポール、3位の台湾、5位の香港が、他のアジア・太平洋諸国をリードしています。

その他の国の順位としては、オーストラリアが18位、中国が20位、ニュージーランドが22位、韓国が23位、マレーシアが27位、タイが29位となっており、いずれも34位の日本よりも上位にランクインする結果となりました。

2020年のトピックとしては、アメリカと中国のランキングが2019年と比較してランクダウンした要因は、米中貿易戦争を背景とする国際貿易状況の悪化が影響していると分析できます。

また、日本の隣国である韓国は、2019年の28位から23位へと5ランクの上昇をマークしました。これは2000年以降において最大のアップとなっており、その要因としては、世界を覆った新型コロナウイルス感染拡大において、肯定的な評価を得られたことが一部影響しているのではという分析もあります。

日本の国際競争力は1989年から1992年までは首位をキープ

ここからは日本の総合順位の変換について見ていくとともに、2020年の34位という結果について分析していきます。

日本は、このIMDランキングがスタートした1989年からバブル終焉後の1992年までは首位をキープしていました。その後の1996年までは5位圏内を維持していいましたが、1997年に17位に急落してしまいます。

その後も一時的な上昇はするもののランクを下げ続け、大体20位台で推移していましたが、2019年には30位となり、最新版の2020年では過去最低の34位まで落ち込んでしまいました。

「経済状況」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ」 の 4つの大分類の順位とは？

さらに先述した、ランキングの評価の指標となっている、「経済状況」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ」 の 4つの大分類の順位を見ていきます。

結果は…「経済状況」は11位（昨年16位）、「政府の効率性」は41位（昨年38位）、「ビジネス効率性」は55位（昨年46位）、「インフラ」は21位（昨年15位）となっています。

ポイントとしては「ビジネス効率性」が2015年以降、大幅な順位の下落が続いており、近年の日本の総合順位が低下している大きな要因とされています。

ちなみに「ビジネスの効率性」は約60の指標からなっていますが、その3分の2をサーベイデータが3分の2を占めています。

IMDの世界競争力ランキングの算出には約300の指標が使われていることは説明しましたが、その指標のうち、3分の2は各国政府や国際機関などが公表する統計数値である「ハードデータ」となっています。

そして残りの3分の1は各国・地域に住んでいるか、住んだことのある経営者や上級管理職といったビジネスリーダーによるアンケート調査からなる「サーベイデータ」なのです。

今回、日本の総合順位が過去最悪の34位に下落してしまった大きな要因である「」は、中長期的に強い下落傾向があったとされていますが、特に企業の意思決定に関する経営プラクティスや、デジタル化対応度などの取り組みや価値観などの指標に課題があると分析されています。

さらに、今回のIMD世界競争力ランキングに使用されたハードデータは19年版、サーベイデータは20年2～4月の調査に基づいており、新型コロナウイルス感染拡大の影響はあまり反映されていないことも考慮すべきポイントです。

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今回は「IMD世界競争力ランキングで日本が過去最低の34位」と銘打って、「IMD」「IMD世界競争力ランキング」の概要、代表的な2つの国際競争力ランキング「IMDランキング」「WEFランキング」について、そして「IMD国際競争力ランキング」における日本の国際競争力について解説しました。

それこそ「失われた30年」を象徴するかのように、年を追うごとに下落していく日本の国際競争力。

今後、失われた40年へと向かっていかないためにも、下落の要因のひとつであるガラパゴス化から脱却し、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進をはじめとする、グローバルビジネスシーンを牽引する様々なイノベーションの趨勢をキャッチアップしていく必要があります。

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